Security Policy

情報セキュリティポリシー

1.目的

本基本方針は、当社が保有する情報資産の機密性、完全性および可用性を維持するため、当社が実施する情報セキュリティ対策について基本的な事項を定めることを目的とする。

2.定義

(1)ネットワーク
コンピュータ等を相互に接続するための通信網、その構成機器(ハードウェアおよびソフトウェア)をいう。
(2)情報システム
コンピュータ、ネットワークおよび電磁的記録媒体で構成され、情報処理を行う仕組みをいう。
(3)情報セキュリティ
情報資産の機密性、完全性および可用性を維持することをいう。
(4)情報セキュリティポリシー
本基本方針および情報セキュリティ対策基準をいう。
(5)機密性
情報にアクセスすることを認められた者だけが、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。
(6)完全性
情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保することをいう。
(7)可用性
情報にアクセスすることを認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。

3.対象とする脅威

情報資産に対する脅威として、以下の脅威を想定し、情報セキュリティ対策を実施する。

  1. (1)不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等のサイバー攻撃や部外者の侵入等の意図的な要因による情報資産の漏えい・情報資産の無断持ち出し、無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計・開発の不備、プログラム上の欠陥、操作・設定ミス、メンテナンス不備、内部・外部監査機能の不備、外部委託管理の不備、マネジメントの欠陥、機器故障等の非意図的要因による情報資産の漏えい・破壊・消去等
  2. (2)地震、落雷、火災等の災害によるサービスおよび業務の停止等
  3. (3)大規模・広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等
  4. (4)電力供給の途絶、通信の途絶、水道供給の途絶等のインフラの障害からの波及等

4.適用範囲

当社が対象とする情報資産は、当社の企業活動において入手および知り得た情報、および当社が業務上保有するすべての情報と情報システムとし、この情報資産の取扱いおよび管理に携わる当社の「役員・社員・派遣社員・パートタイマー・アルバイト等」(以下、従業員等という)および当社の情報資産を取り扱う「協力会社・業務委託先およびその社員」(以下、情報利用者という)に適用します。

5.従業員等の遵守義務

従業員等は、情報セキュリティの重要性について共通の認識を持ち、業務の遂行に当たって情報セキュリティポリシーおよび情報セキュリティ実施手順を遵守しなければならない。

6.情報セキュリティ対策

上記3の脅威から情報資産を保護するために、以下の情報セキュリティ対策を講じる。

(1)組織体制
当社の情報資産について、情報セキュリティ対策を推進する組織体制を確立する。
(2)情報資産の分類と管理
当社の保有する情報資産を機密性、完全性および可用性に応じて分類し、当該分類に基づき情報セキュリティ対策を行う。
(3)物理的セキュリティ
サーバー等、情報システム室等、通信回線等および従業員等のパソコン等の管理について、物理的な対策を講じる。
(4)人的セキュリティ
情報セキュリティに関し、職員等が遵守すべき事項を定めるとともに、十分な教育および啓発を行う等の人的な対策を講じる。
(5)技術的セキュリティ
コンピュータ等の管理、アクセス制御、不正プログラム対策、不正アクセス対策等の技術的対策を講じる。
(6)運用
当社が対象とする情報資産は、当社の企業活動において入手および知り得た情報、および当社が業務上保有するすべての情報と情報システムとし、この情報資産の取扱いおよび管理に携わる当社の「役員・社員・派遣社員・パートタイマー・アルバイト等」(以下、従業員等という)および当社の情報資産を取り扱う「協力会社・業務委託先およびその社員」(以下、情報利用者という)に適用します。

7.情報セキュリティ監査および自己点検の実施

情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリティ監査および自己点検を実施する。

8.情報セキュリティに関する教育

情報利用者に職務に応じて必要なセキュリティ教育・訓練を定期的に実施し、情報資産に関わる全員の情報セキュリティに関する知識と能力の向上を図ります。

9.情報セキュリティポリシーの見直し

情報セキュリティ監査および自己点検の結果、情報セキュリティポリシーの見直しが必要となった場合および情報セキュリティに関する状況の変化に対応するため新たに対策が必要になった場合には、情報セキュリティポリシーを見直す。

10.情報セキュリティ対策基準の策定

上記6、7および8に規定する対策等を実施するために、具体的な遵守事項および判断基準等を定める情報セキュリティ対策基準を策定する。

11.情報セキュリティ実施手順の策定

情報セキュリティ対策基準に基づき、情報セキュリティ対策を実施するための具体的な手順を定めた情報セキュリティ実施手順を策定するものとする。なお、情報セキュリティ実施手順は、公にすることにより当社の組織運営に重大な支障を及ぼすおそれがあることから非公開とする。

2019年4月11日
株式会社アイディーエイ
代表取締役 山田 祥

「SECURITY ACTION」
★★二つ星を宣言しました

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、
情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)、SECURITY ACTIONサイトより

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